2018-03-22 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
このうち、生命身体事故等が千六百十九件、財産事案が七千二百八十一件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。ありがとうございました。
このうち、生命身体事故等が千六百十九件、財産事案が七千二百八十一件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。ありがとうございました。
このうち、生命身体事故等が千六百十九件、財産事案が七千二百八十一件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
このうち、生命身体事故等が千五百九十三件、財産事案が九千三百八十五件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
このうち、生命身体事故等が千五百九十三件、財産事案が九千三百八十五件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
このうち、生命身体事故等が千六百五十八件、財産事案が九千百七十二件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
このうち、生命身体事故等が千六百五十八件、財産事案が九千百七十二件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
このうち、生命身体事故等が二千百九十四件、財産事案が九千百十六件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
このうち、生命身体事故等が二千百九十四件、財産事案が九千百十六件でした。 今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
その上で、財産事案の関係あるいは財産のトラブル、それから、そこまで至らない、これはどうすればいいのかといったような相談というのはさまざま、経産省にも相談がありますし、いろいろなところにございます。それが全部類型化されて全部なっているかというと、なかなかそこまではいっておらない。
これは財産事案のみならず生命身体事案も入っておりますけれども、そういった増加傾向となっております。相談内容といたしましては、ファンド型投資商品あるいは健康食品などに関するものが上位となっております。 また、障害者に関します相談件数も増加傾向にございまして、二十四年度、一万八千件余りでございまして、この五年間で三七％の増加となっております。
注意喚起あるいは措置要求について実績がない中で、果たして、今回のすき間財産事案についての事業者への勧告、命令や、あるいは関係行政機関への情報提供の措置というものが、十分迅速で機動的な対応ができるのか。体制整備が大事だと思うんですね。
財産事案については機動的な調査が重要であり、地方自治体と連携を図りながら、執行体制を整備していくことが重要であります。多くの都道府県知事等に調査権限の委任について同意をしていただけるよう、必要な周知を行ってまいりたいと考えます。
そうしますと、この法律案によりまして新たに導入されます財産事案における事業者への勧告、命令、関係行政機関への情報提供などの措置についても十分に活用されないということも懸念されるわけでございます。 消費者安全法十五条、十六条に基づく注意喚起ですとか関係省庁に対する措置要求の実績と、まあ実績がなかった十六条もございますけれども、これはなぜなのか、お伺いしたいと思います。なぜこんなに少ないのか。
しかし、財産事案に関するすき間部分については権限がなくて、消費者被害の発生拡大防止を行うことができませんでした。 今回、そのすき間を埋めるべく悪質な財産事案に対する行政措置の導入を検討していると聞いていますけれども、今後の取組について伺わせてください。
平成二十一年の九月から施行されております消費者庁及び消費者委員会設置法並びに消費者安全法のスタートに伴って、今先生御指摘のいわゆるすき間の財産事案についてどうするかということにつきましては、過去省内でも検討し、現在は有識者の皆さん方も御参加をいただいて、今後、先ほど大臣がお話をされたように、来年の通常国会へ向けて検討しているところであります。
○山岡国務大臣 現在、消費者庁が取り組んでいる法案というのは、生命身体分野の消費者事故等の調査を行う体制を具体化させる法案、それから集団的消費者被害救済制度、訴訟制度ですね、及び財産事案に係る悪質な事案への行政措置に関する法案、この二つについて、二十四年度の通常国会に提出を目指しております。
むしろ、これまで消費者庁の方で行ってきた、先ほど御指摘があったような財産事案についての情報提供ということについては、むしろそれは国センの方に移していくと。さらには、手口に関する公表については国センの方でやっていくと。
今までも重大事故をどうとらえるのか、財産事案でどうとらえるのかという検討を試行錯誤しながらやってきましたけれども、なかなか生命・身体事案と同じ発想では難しかったということがあります。